売却までのよくある質問

売り出しをする前に、相場を知りたいのですが。

不動産会社にいくらで売れるか査定をお願いすることになります。その際気をつけることは、意図的に高く査定して売主からまず専任媒介契約と言って、売りの依頼を取ろうとする不動産会社があります。
高いから当然査定金額で売れません。そうすると価格を下げるように圧力をかけてきます。不動産の査定は「この価格なら間違いなく売れます」という提示された価格の事例や根拠を示して、いつまでに売れるか、どのような販売政策を取るのか、査定時に一緒に聞き自宅の本当の価格を知りましょう。

不動産を売り出す前に、どんな準備をしたらよいですか。

書類は権利証、印鑑証明、土地と建物の評価証明実印が必要となります。謄本上の住所と現住所が違う場合は住民票を必要とします。
物件については、見に来る人に気に入ってもらうように庭の雑草はきれいに刈りましょう。
不要な品物は撤去します。
室内もきれいに方づけて、サッシやドア、カーテン、照明器具、ジュータンなどは清掃しておきましょう。

引っ越し時まで、他人に知られず売却できますか。

売却できるまでは住みながら販売活動をするわけですから、お客さんが入れ替わり立ち替わり出入りします。また、チラシ広告やオープンハウスという内覧会を行って集客をします。いずれにしても仲介の場合は宣伝なくしては成約に至りません。必ず近隣に売出しを察知されます。
もし、どうしても他人に知られず、面倒もなく自宅を売却したい場合は、不動産の買取りをしている不動産会社に買取価格を出させて、納得価格で売却する方法があります。
その場合、仲介で販売する価格より10％〜20％安となることをご承知ください。

不動産会社に支払う手数料は、どのように計算されるのでしょうか。

不動産の手数料については、宅地建物取引業法並びに国土交通省の告示により上限が決められています。
この上限を超えた手数料を報酬として受け取ることはできないように規制されています。
200万円以下の場合は、仲介手数料が5％＋消費税
200万超〜400万以下は、4％＋消費税
400万超〜成約価格の3％となっています。
早い計算法として売買価格の3％＋6万円に消費税として算出します。成約価格に消費税が付加されている場合は、消費税を抜いた成約価格に3％＋6万円と消費税になります。

買い替えを考えています。売りが先か、買いが先か迷っています。

通常は売りが先です。売れた代金を新規購入代金に充当するからです。但し、現金で購入する場合は買いが先でも問題はありません。
住まいを売り出すと同時に購入物件を同時に探して問題なく、スムースな取引ができるように同じ不動産業者に売りと買いを任せましょう。

自宅が差し押さえになっています。それでも売却できますか。

借入金額が建物の売買価格より低い場合は、どの不動産会社に依頼されてもスムーズな取引ができます。
しかし、自宅が仮に3000万円で売却できるとして、抵当に１億円ついているというように、売買価格より借入金額が多い場合は原則として売却は難しく、競売になるのを待つことになるでしょう。
しかし、競売物件を数多く取り扱っている不動産会社は、任意売却制度に熟知していますので、抵当をつけている会社や銀行と折衝して、債権金額を負けてもらう交渉力があり、たくさん借金があっても売却が成功する場合がたくさんあります。
まず競売代行を行っている不動産会社に早めに相談してみましょう。